2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
これも質問としてではありませんけれども、霞が関の空中権、容積率が今五〇〇％なんです。これを一〇〇〇％にすれば、二兆円以上の財源が生まれます。もちろん、景観とか環境とかそういうのはございます。これは、安倍総理がお得意の規制緩和とかおっしゃっているのであれば、ＮＴＴもそうですし、こうしたものに目を向ける。財源は幾らでもございます。
これも質問としてではありませんけれども、霞が関の空中権、容積率が今五〇〇％なんです。これを一〇〇〇％にすれば、二兆円以上の財源が生まれます。もちろん、景観とか環境とかそういうのはございます。これは、安倍総理がお得意の規制緩和とかおっしゃっているのであれば、ＮＴＴもそうですし、こうしたものに目を向ける。財源は幾らでもございます。
これを丸の内並みの一〇〇〇％に容積率の緩和を実現しますと、その空中権が事実上売却できて、いろいろな試算があるのでそれが正確かどうかは別にしまして、二兆円を超えるような新しい政府資産ができることになります。
これらを踏まえまして、まずは、首都高速の築地川区間をモデルケースとして、東京都、中央区等の関係機関と検討会を設置して、現在、築地川の上の空中権を売るとかいうことで、都市計画、再開発ということをあわせてやるということについて、具体的に検討をしているところです。 日本橋につきましても、こうした流れの中で、首都高速の更新計画を契機として都市再生についての動きが加速しています。
そういう中において、やはり少しでも費用に回すように持っていくということは、ＰＰＰを利用して、まちづくりを並行してやりながら、そして空中権を売ったお金を維持更新の費用にしていく、まさにすばらしい発想だと私は思います。 局長も、前は東北で大変に活躍をされたと。今、時宜にかなってしっかりとやられているというのは、私はすばらしいことだと思います。
あるいは、築地川の開発ということでも、空中権を売る。急いで高速道路をつくったものですから、土地買収が余りなくていいようにということで、川そのものを埋める形で高速道路ができて、いまだに橋桁があったりする。
具体的に、先ほどからありましたように、首都高速道路の築地川区間のこれをモデルにして、上部空間、空中権を売るというようなこともありますし、あるいは、関空、伊丹、そしてまた、今、仙台空港についてのコンセッション方式の実現に向けて準備が進められているという状況にございます。
この高速道路上空の空間について、維持更新財源の確保と、地域活性化に資するという観点から、空中権を含めた積極的な有効活用が図られるべきと考えます。大臣の見解を伺います。 最後に、スマートインターチェンジの整備について伺います。 スマートインターチェンジは、現在までに、供用箇所は七十、事業中箇所が五十となり、地域の利便性の向上や活性化並びに流通の効率化を促進してまいりました。
この手法は、首都高速道路築地川区間をモデルケースとしまして、半地下の首都高速道路の上部を人工地盤で覆い、地上を造り出した新しい土地の空中権を周辺のビルの持ち主の方々に売却をするというものであります。この制度は、国や地方の財源が足りない中、民間の資金を活用して事業を進めることができて、また、諸外国でも実は一般的に行われているものでありまして、大変効果的な手法だと私自身は思っております。
一部私も拝見をした記憶があるんですが、首都高のこれからいわゆる空中権の問題ですが、いわゆる民間活力、民間の資金を活用してそういう大規模修繕と大規模更新に充てていこうということですが、これは今の進捗状況はどうなのか、あるいはその可能性、またそのやり方についての御見解が、進捗状況も併せてお聞かせをいただければと思います。
○参考人（菅原秀夫君） 空中権と言っていますが、容積率の移転ですね。それにつきましては、今、概算要求の中で、国交省の、都市再生と首都高の再生を両方兼ね備えた形で検討したいということが盛り込まれております。
例えば同じ敷地でやった場合に、自分のところの容積率でもいいんですが、隣で自分が事業をする場合に、そこのところの容積率をＰＦＩと抱き合わせで与えるとか、あとは、道路なんかでいうと、道路をＰＦＩでやる場合には、首都高なんかもそうですが、空中権ですね、上空の開発を認めていくとか、そういう恐らく抜本的な規制改革の措置が非常に有益だと思います。
大臣にお伺いしたいわけでありますが、先日、首都高の空中権売却についての報道がありました。首都高速の再生は都市の空間形成と一体不可分であり、民間アイデアの活用や民間資金導入の可能性について積極的に検討することも必要になるというふうなことであろうかと思います。この提言書の中にもそのようなことも書かれておりますが、このことに関する大臣の御所見をお伺いいたします。
そしてまた、その空間と同時に、今度は道路の横のところ、道路をそうして再生の一つの取り組みの中身とすることと同時に、横のところを再開発して、そして、そこの道路を広げたりしながら、容積率を上げていくというような、空中権という権利が日本国の中で定められているかどうかはまだ議論の余地があると思いますが、道路の上や都市の空間というものをよりよく利用して、行政としても、容積率を初めとして、そこに恩典、インセンティブ
それから、空間ということについては、先般からよく出ておりますが、高速道路あるいは道路の上の空間ということ、高速道路を地下に持っていって青空が見えるようにしながら、横のところには空中権ということで、民間に入っていただいて、そして容積率を上げてというようなことで、空中権という言葉だけがこの三日間ぐらいよく言われておりますけれども、空間全体というものをどうするかと。
今まで、公共事業も建物も日本の政治も足し算ばかりでやってきたけれども、あそこは要らなくなった、そういう意味では、ここの空にある高速道路を一遍外そうよ、外して、なくすだけではなくて、それを地下に持っていく、そしてそこを民間にやってもらうというようなことで、きょう新聞に出ておりますような空中権ということが模索されたりしています。
○中山恭子君 空中権を買うのか、地面そのものを国が、何というんでしょう、フロアとして提供するのか、その辺りももちろん検討していかなければいけないテーマですが、私自身は、ある意味では非常に美しい地域ができるだろうと。
もう一点は、地上につきましては、地上権は所有者が持っていて、空中権だけを国が買うということかしら、そういうことになるんですかね、今のお話でいきますと。地上権を国が買いますと、それはいろんなことができるとは思いますけれども。
そして、ある特定の地域を指定して、これは規制改革、規制緩和になるんですけれども、空中権として売買できるという形にして、その空中権を買って、そしてその上にのせた。ある地域は指定するわけでありますけれども、そのことによってお金を使わずに建てかえができる、こういった、一つの例でありますけれども、これがＰＰＰ、民間の資金を使った手法で行えるものだと思っております。
だから、まさに駅前にある商店街のいわゆる空中権が丸々あいていますね、容積率を全然使っていませんねという、そこの資産価値に着目をした総合的な開発をすることによって商店街を活性化する、こういうのがあるんじゃないかな。これは素人考えで極めて僣越ですけれども、そういうようなことを考えているんですが、その辺について、何か御意見なり、どう思われるか、お願いします。
今委員から御指摘があったとおり、空中権の利用というのが本当に進んでいないところ、ほとんどだというふうに思います。したがいまして、この問題につきましては、経済産業省もさることながら、国土交通省、そういった連携も必要になってまいります。 ただ、実際に、今お話があった内容は具体的な事例がございます。実は香川県高松市の丸亀町商店街というところであります。
なんかでも思うんですが、本当に土地代が高い、自分の土地を出すのは嫌だというときに、そこに道路ができることによって容積率が上がる、用途地域も変えて容積率を上げてあげて、例えば今の建物以外に、容積率を上げた部分に関しては、公共用地か何かを使ってそこに集約をして、高層ビルを建てて、その分を自分のところが引き受ける、公共事業者が引き受けて、そして、その分、減歩なしでもきちんと広い道路がつくれるような制度とか、空中権
先ほど大臣から、容積率を目いっぱい使うと近隣住民から文句が出ることもあるというお話がございましたけれども、ここでちょっと空中権の質問をさせていただきたいんですが、都市再生の流れの中で、民間事業者による都市開発事業については空中権の設定が日常化していて、具体的には、二つ以上の敷地の間で連担建築物設計制度というのがありまして、そこで容積率を移転したり、街区が一つの場合は特例容積率適用区域制度というのを使
そういうことを考えたときに、いわゆる商店街の二階に住んでいないんだったら、その二階以上の空中権を売れ、十階までビルを建てさせろ、そこを全部老人ホームにしてくれと。そして、そこの老人には、基本的には、下の一階までおりてきたりすれば、毎日そこで買い物するということによって人通りが起きる。基本的には、夜中人通りが多いというのがいい町です、盛り場じゃなくて。
ですから、私どもも、都市再生本部というものを総理直轄でつくり、今の混雑化した東京都のエリアを指定して、そこの混雑しているところに空中権というものを利用して、建ぺい率あるいは高さ制限も排除して、空中権を利用し整備して、その下の、空中権で活用したところには緑をつくり、そして老齢社会に対応して、そこに保育所も、そして老人の保護施設も養護施設もそこに完備しようというふうに、今回の都市再生本部というものは、改
それは住民参加で、そして、地下に潜らせて上は自分たちの公園にしてくださいと、そういう御希望があればそういうふうにしていこうというのが今回の規制緩和であり、空中権というものをいかに利用して、そちらに環境のいい都市をつくるかという、そういうことに配分していく、そして二十一世紀型の都市のあり方で装備を完備をして、そこに環境とバリアフリーを入れようというのが新たな都市再生の基本でございます。
要するに、最初からこの地域は一定の高さまで建物を建てていいというそういう指定をすればいいんではないかと思うんですが、空中権の売買とかいろんな複雑な要素が入ってくるんですが、そもそもこういう考え方はどこから来ているのか、これについてお伺いいたします。